基本的人権としての自然環境
南北3000キロ、37万平方キロの日本の国土を、残すところは残しながらも、東京湾・大阪湾あるいは名古屋湾・北九州などの一点に集中する生態学的に不安定な国土政策・地域計画から、すべての地域にそれぞれの場所に応じた自然環境を・・・
伝統・文化、将来の人間の発展の潜在能力を維持・温存させるようなそれぞれの地域・状況に応じた新しい発展計画・自然環境の保全計画が、今後の主要な国土計画・地域計画の基本的な課題とされるべきではないでしょうか。
日本では、かつて農村に分散していた人口が、今日あまりにも急速に大都市に過集中を続けています。
・・・このような過集中地域に対して、1984年の国際植生学会日本大会での2週間におけるエクスカーションでも、多くの生態学者からきわめて危険であるとの指摘がありました。
人間の生存に不可欠な自然環境の最後のシンボルとしての自然の緑すらも、大都市・中都市はもとより小都市に至るまで、日本国民の80パーセントが住んでいる都市部あるいはその周辺域ではほとんどねこそぎに消耗・破壊を強要されているのが現実です。
日本国憲法で基本的人権が保障されていますが、すべての人たちの健康な生命を、豊かな知性・感性を維持するために、国民の生存環境・生活環境を保全し、積極的に創造することは、永遠に日本の国の、都道府県の、市町村の、政治・法・行政、社会の第一課題です。