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農家1戸当りの大農具固定資本額も、年々大幅に増大しています。

45年度の17万円から、55年度には72万円となっています。

農業固定資本に占める割合は、45年度の15%から55年度には30%へと上昇しました。

このような資本装備の増大により、農業労働時間は大幅に減少し、労働生産性は著しく向上しました。

しかし、農業固定資本1、000円当りの農業純生産は、50年度以降、米の生産調整の影響もあってかなり低下しています。

なお、専業農家と2兼農家を比較して、農機具投資と農業経営の関連をみると(52年度)、農機具資本比率及び経営費に占める農機具費の割合は、いずれも2兼農家が高くなっています。

また、生産性においては、2兼農家の労働・資本生産性が専業農家のそれを約30%下回る水準です。

しかし、家計費をみると、2兼農家は専業農家を約25%上回る水準で、しかも、農外所得の家計費充足率は110%であり、家計費を充足してなお余りがあるのです。

2兼農家の機械投資は、農地の資産的保有を継続しています。

その一方で、農業労働力の節減によって、農外就業による農家経済の維持継続を行うためのものとみることができます。

農業機械に係る全農家の固定資本形成額は35年度には841億円でした。

しかし、40年代半ば以降の急速な機械化の進展に伴い、52年度には9、337億円となりました。

その後、水田利用再編対策の推進による水稲作付面積の減少、農産物需給の緩和や景気の停滞等による農家所得の伸び悩み、稲作機械の普及の一巡等からやや下押ししています。

とはいえ、55年度には、8・580億円の規模になっています。

この結果、55年度末における総農機具固定資産は3兆650億円に達しています。

このような農家の農業機械への投資の増大は、ある要因が主となって促されたものです。