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農業機械の所有の形態は、各機種ともほとんどが個人所有です。

共有は大型トラクター、自脱型コンバイン、動力田植機において10%前後見られる程度です。

最近、組織的利用も増えてはいますが全体的にみれば、個人所有、自家利用の利用形態が大部分を占めています。

そのため、機械の年間利用時間と利用面積は、乗用型トラクターで67.5時間、2.1ha、田植機で17・2時間、0・9h。

自脱型コンバインで29.3時間、1.4haとなっています。

このように、機械の能力等からみて十分活用されているとはいえない状況にあるのです。

農家1戸当りの農機具購入費は、40年の3万7千円から、55年には17万円へと増大しています。

しかし、52年以降はほぼ横ばいで推移しています。

農機具購入費の農業所得に対する割合は、40年の10%から、55年には18%へと増大していますが、農家総所得に対する割合は、4%前後で推移し最近は低下傾向にあります。

このように、農家の農機への投資態度がうかがえます。

日本乾電池工業会の調べによると、乾電池（一次電池)の国内販売数は、1983年の16億個から89年には21億個に増えました。

しかし電池に含まれる水銀量は、電池の水銀含有率を減らそうとする業界の努力が実って、同じ期間に61トンから34トンまでに減少しています。

業界の努力は多としますが、いまでもこれだけの水銀が使われているうえ、水銀含有の実態が必ずしもよく知られていない輸入乾電池が急増しています。

89年にその量は1億4500万個にのぼりました。

一方、可燃ごみに混ざっている乾電池も相当の量に達していると思いますが、一部の西欧諸国とは異なって日本には水銀の大気放出をめぐっては何の規制もありません。

ところで、乾電池についても、大都市の取り組みは遅れています。

東京、大阪などは乾電池の分別をしていませんし、川崎のようにしているところでも、1989年の回収量は42トンで、同じ100万都市の広島市の4分の1にも達していないのです。

このように、乾電池をほかのごみと一緒に混合処理しているような大都市の現状は、適正処理の観点のみならず、他の視点からみても大いに疑問です。

というのは、廃乾電池はリサイクルトナーのように再利用が可能であり、とすれば、ごみの減量や資源の有効利用を重視した対策を推進していく必要があるからです。

町田市の委員会もこう提言しています。

ごみの減量化には廃乾電池・あき缶・あきびん・故紙・ぼろ等資源として利用できるごみを回収し、資源化するのが最も効果的です。

廃乾電池は、2000トン以上収集できれば、そこから金属資源を回収し、企業として経済的に採算にのる資源化プロセスが、既に完成しています。